第13回:貧困問題の解決とは(3) ――貧困とは何か

 

貧困問題を解決するということは、どういう状態をめざすことなのか。つまり、解決されるべき貧困状態とはどんな状態か。今回は、相対的貧困絶対的貧困という概念を手がかりにして、この問題について考えてみたい。

 

相対的貧困という捉え方

私はAさんよりは豊かだが、Bさんよりは貧乏だ、というのが相対的貧困という考え方だ。日本に住む私たちの多くは、自分たちの生活と比べてフィリピンの人々の生活を貧しいと思うのではないだろうか。  

私たち「先進国」の人間が「発展途上国」の貧困を考えるとき注意しなければならないのは、「先進国」の生活のありようを基準にして、「発展途上国」の生活のありようがその基準に達していないから貧困であると考えてしまう傾向である。「彼らは貧しい。なぜなら我々と同じ生活水準に達していないからだ。」「すべての国が、我々と同じような生活水準・生活スタイルになることをめざすべきだ。」云々。  

こうした先進国を物差しとして、それとの比較で貧しさ・豊かさを計る方法が相対的貧困という考え方である。だが、こうした先進国を基準とする発想は欧米中心主義ともいうべき前提に立っており、前回見たように、60年代以降、こうした発想は、歴史発展の見方の上でも、世界の構成についての見方の上でも、批判にさらされてきた。  

NGOの間でも、80年代には3C批判ということが盛んに言われるようになった。「途上国」の貧困問題の解決とは何をめざすことなのかという問いに対し、それは、自動車(Car)、カラーテレビ(Color TV)、コーラ(Cola)に象徴される先進諸国の「文明」を享受することではないとする批判である。ハリウッドやマクドナルドに代表される先進国の文化や生活スタイルが「途上国」に浸透し、人々に影響を与え支配していく状態を「文化帝国主義」と批判し相対化するとともに、他方で「途上国」の言語・宗教・文化・生活スタイルの多様性の尊重が市民権を持つようになった。  

私たちは、異なる歴史的背景や文化をもつ諸地域・社会の多様性を尊重し、それぞれが独自の発展目標を持つことを積極的に肯定しなければならないだろう。(だ が、「多様性」を強調しすぎるあまり、貧困も「多様性」の一つであり尊重されるべきであるとする議論は否定する必要がある。本稿で、私たちは、多様性を尊重しつつ、多様性を貫いて共有されるべき共通の価値を協働を通じて創り出すことができると、主張してきた。貧困問題の解決も地域・社会の違いを超えた共通の課題というべきである。)  

そもそも、先進国であるはずの日本社会での生活や労働の在り様、価値観を振り返るとき、私たちは胸を張って、「貧しい」国の人びとが日本のようになるべきだと主張しうるのか、はなはだ疑問だ。私の狭い経験に基づいたものではあるが、フィリピンと比べた場合の日本社会の特徴として目立つものに、次のようなものがある。時間を守る、高い労働規律、長時間労働、過労死、激しい競争、高度のストレス社会、幼年時からの受験競争。個人主義、自己中心主義、学校の成績による人間の順位付け。「老後のために」、今、我慢し、耐え、頑張る。一律な価値観とそこから外れたものに対する蔑視。拡大する貧富の差、貧困層の増大(これはフィリピン社会も同様)。地域コミュニティーの崩壊、アパートの隣人すら知らない…。

 

絶対的貧困という捉え方  

これに対し絶対的貧困とは、貧困の基準として、ある指標を掲げ、その指標以下であれば貧困であるとする捉え方である。国際機関などでよく使われるのが貧困線と言われるもので、一人当たり1日1ドルの収入に満たない状態を貧困と呼んだりする。  

絶対的貧困は、数値指標が示され一見客観的に見えるが、実はとても主観的である。「一人当たり1日1ドル」というが、なぜ1日2ドルや0.5ドルではなく1ドルなのだろうか?つまり、「客観的」数値指標をどこに置くのかの基準は何か、が問われる。また1日1ドルといっても、その範囲の中で、社会の置かれている種々の条件により、恒常的飢餓状態に置かれている地域から何とか毎日食事できる地域まで「貧困」のありようは多様である。  

貧困線をどこで引くかについては、これまで多くの議論が費やされてきた。代表的なものは、生存するために必要な食費を基準にしようとするものである。地域によっては、寒さや風雨から身体を守る居住費や衣服費も付加される。こうした、いわば生物として存在するために最低限必要な収入が最低ラインであることは、おそらく誰しも一致するところであろう。また、国連人間開発指数といった指標は、「人間開発の3つの基本的な側面─健康で長生きできるかどうか、知識を得る機会があるかどうか、人間らしい生活を送れるかどうか―について、進歩の度合いを長期にわたって測定するための総合的な指標」であるとされる。所得だけでなく、さらに医療や教育といった要素を含めたものとなっている。  

そもそも、世界中の人々が同じような経済状態にあれ ば、「貧困」という概念は存立し得ない。貧富の差があり、「貧しい」人々が、「富める」人々を見て、自分たちの置かれている状態はおかしいと思い、異議申し立てをし、社会問題化したとき、初めて解決されるべき問題として「貧困」という概念が措定される。つまり「貧困線を引く」という作業は、線を引く人々の意思を反映している。解決されるべき状態は何か、さらには達成されるべき目標は何か、によって、貧困線の引き方は変化する。  

だから、絶対的貧困概念は、個々人の主観に依拠するものではないが、そうかと言って科学的・客観的な基準に依拠するものでもない。貧しい人々が共同で異議申し立てすることによって歴史的・政治的に作られてきた最低ラインとしての妥協点であり、共同主観によるものであるといえる。一日1ドルという基準も、アジア・アフリカ・ラテンアメリカなど「途上国」の人々が、せめて国際社会の責任において達成すべき最低ラインとして要求し、「先進」諸国の抵抗にあいつつも、国際世論を作り出すことによって妥協的に設定されたもの(「南」からすれば、一日2ドル、3ドルのほうが望ましいにもかかわらず)、と見ることができる。  

私たちも、貧困問題を貧しい人々と共に解決しようと望む限りにおいて、私たちがどういう世界を創りたいのかに応じて、私たち自身の貧困線を引くことができる。

 

NGOのミッションと貧困の定義  

どのような貧困線を引くべきか。この問いへの答えは、つまり、それぞれのNGOのビジョン・ミッションによって異なる。例えば、飢餓対策をミッションにしているNGOであれば、最低限の食を供給することを当面の課題とするであろうし、その問題の解決のための貧困線を用いて問題を訴えるだろう。教育をミッションとするNGOは、最低限の食が供給されただけの状態では満足できまい。  

それでは、筆者が所属するNGO「アクセス」は、貧困をどのように捉えているというべきであろうか。  

これまで述べてきたように、私たちは「途上国」の貧困の構造的原因を近代植民地支配に端を発する中心-周辺の世界システムに求めてきた。そして、貧困問題を解決する主体を、国連機関やその他の国際機関、政府、企業ではなく、NGOですらなく、貧困の中で日々貧困と闘っている住民たちであると考えてきた。住民たち自身が自らの抱える問題を自分たちの力で集団的に解決することを抜きにして、他の機関や団体、諸個人が問題の解決を代行することはできないからである。同時に、もう一人の主体を、「先進国」の住民一人ひとりに見てきた。「途上国」の貧困が世界システムの中で再生産されており、「途上国」の貧困問題の解決がこの世界システムの変革なしには達成し得ないものであるがゆえに、「先進国」の住民一人ひとりが世界システムの変革を希求し参加することが不可欠であるからだ。日本でもこの20年拡大してきた貧富の格差問題、貧困問題も同じ世界システムの結果であることを踏まえるとき、世界システムの変革は「先進国」と「途上国」を貫いて貧困と闘う上で不可欠の課題といえる。   

こうして、「アクセス」のミッションは、貧困と苦闘する「途上国」の貧しいの人々を支援し、彼・彼女たちをエンパワーすると共に、日本社会の様々な問題と日々闘っている日本の住民をエンパワーし、「途上国」と「先進国」の住民が共に日々の貧困問題に協働して取り組むとともに、世界システムそのものを変革することのできる集団的な力をつけるようネットワークを構築すること、となる。

 

私たちの考える貧困と解決のビジョン  

このように「アクセス」のミッションを住民のエンパワメントに置いたとき、その観点から改めて貧困問題を定義することができる。  

貧困とは、生きていくために必要な経済的・政治的・文化的力を奪われている状態であり、またそうした状態を批判する力、そうした状態を生み出す社会-世界のシステムを変える力を奪われている状態である。  

このような住民の力の土台となる要素としては、食・衣・住、医療、教育をあげることができる。食・衣・住は生存するために最低限必要な条件であるし、医療も心身を保全し力を発揮するために不可欠な要素である。教育も、個々人が職を得るための資格という側面も否定できないが、むしろ読み・書き・計算・コミュニケーションの能力や生きていくための種々の知識、抽象的な思考能力、集団で協働する力の習得という観点からエンパワメントの基礎的な要素であると言える。  

さらにこうした土台の上に立って住民たちが獲得すべき力とは、①生産する力、②協働する力:自らを組織する力、組織を運営する力、③地域的課題に取り組む 力:都市スラムの土地問題、農村の大土地所有制など、④民主主義を実践する力、⑤貧しい者のための新しい価値・文化を生み出す力、⑥他の地域・他の社会の住民とつながる力、である。  

私たちは、こうした諸要素を基準として、私たち独自の貧困線を引くことができる。そして、貧困線以下の住民(こうした力を奪われ、保持していない住民)に対しプログラムを提供する中で、住民のエンパワメントを支援し、住民自身が貧困問題を解決する主体となることをめざす。